転入届 引越し後 手続き

転入届の手続き

引越し後の手続きとして転入届の提出があります。
国民が受けることのできる生活サービスのほとんどは市町村で行っているので、居住地の市町村に住民票を置いておくことが一般的なので、新住所に転出証明書を提出して下さい。
<転入届>
新しいところに住み始めてから14日以内に、新住所地の市区町村役所で手続しなければいけません。
前もって手続きをするということができないので、まだ住み始めていないという場合は転入の手続ができません。

<届出者>
基本的には引越しする本人か世帯主が提出します。
転勤などで家族みんなが引越しする場合は、代表者の「妻」が提出することも可能です。

<代理人提出>
転入届は代理人でも行えますが、委任状と届出者の本人確認書類(免許証、保険証など)が必要です。
正式な委任状は「代理権授与通知書」といい、委任する本人が全てを記入し、本人自署・押印しなければいけない。

委任状の決まった書式はなく、必要事項を便箋などに記入すればよい。
市町村によっては、委任状の書式をホームページからダウンロードすることも可能です。

<手続きに必要なもの>
転出証明書と印鑑です。
転出証明書がなければ、転入届は受け付けてもらえません。

<住民基本台帳カードの交付を受けている場合>
住民基本台帳カードの交付を受けている場合は、郵送で転出の届けを行うことができ(付記転出届)、転入届は引越し先の市区町村役所に住民基本台帳カードを持参して手続きを行って下さい。
※窓口で「転出証明書」を受け取る必要はありません。


<引越し先が変わってしまった場合は?>
転出届の際に引越し先の住所が必要となりますが、もしも転出証明書を発行してもらった後に引越し先が変わった場合でも、その転出証明書で転入届を行うことができるので、再度、手続きを行う必要はありません。

<転出証明書を紛失した場合は?>
引越によって転出証明書を無くしてしまった場合は、旧住所地の役所で転出証明書に代わる証明書を交付してもらって下さい。
転出証明書は1通しか交付してもらえないので、紛失したら転出証明書に代わる証明書で、転入の手続きをすることになります。

<14日以内に届け出ない場合は?>
「住み始めてから14日以内に転入届をしない者は5万円以下の過料に処する」と法律で決まっていて、過料は簡易裁判所の判断になります。
過料に決まったら裁判所から本人に直接通知が届くので、市区町村役所では誰が過料を求められているのかわかりません。
届出期間を過ぎてしまったら全部が全部過料を求められるということではなく、届出期間を過ぎた長さと理由で判断するようです。

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