国民年金 引越し後 手続き

国民年金の手続き

引越し後の手続きとして国民年金があります。
国民年金は、老齢・障害・遺族になった時、年金の給付を受けるために20歳〜60歳までの方が保険料を納める社会保険制度です。
自営業など国民年金の第1号被保険者が住所地を変更した場合は、国民年金の住所変更手続きが必要になります。
国で原簿を保管しているため、居住地が変わっても手帳は変りませんが、新住所の市区町村役所で住所の書き換えが必要になります。
また、国民年金・厚生年金等の年金受給者の方は、役場・国保健康課国保・年金係の窓口で住所変更届用のハガキを受け取り、社会保険事務所へ郵送する必要があります。
なお、厚生年金や共済年金の加入者と、その扶養に入っている配偶者の住所変更は勤務先で行って下さい。
<届出人>
国民年金加入者本人または代理人

<代理人提出>
本人または世帯主や家族以外の代理人でも行えますが、委任状と届出者の本人確認書類(免許証、保険証など)が必要です。

<届出先>
新住所地の市区町村役所

<届出期間>
引越した日から14日以内

<必要なもの>
・転出証明書
・国民年金手帳
・印鑑 ・領収書または払い込み済み期間を証明するもの

<国民年金受給者の住所変更>
新住所の市区町村役所で住所変更届(ハガキ)を受け取り、社会保険事務所に郵送して下さい。


※ 役所の手続きは、各市区町村によって準備する書類などが違ってくるので、必ず事前に担当部署に電話をして、手続きの手順や必要書類を確認しておきましょう。

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